NAGOYA八結びは、結婚すると一律にお金を受け取れる制度ではなく、名古屋市版オリジナル婚姻届、無料の記念フォトイベント、結婚新生活支援事業などをまとめた結婚応援キャンペーンです。利用したい内容によって日程・対象者・手続きが異なるため、まず3つの施策を分けて確認しましょう。
- NAGOYA八結びで実施される3つの主な施策と、それぞれの確認先
- 2026年8月8日の記念フォトイベントの対象者・申込期限・撮影方法
- 結婚新生活支援事業で確認すべき年齢・所得・住所・対象経費・必要書類
2026年7月16日時点：記念フォトイベントの申込締切は2026年7月23日です。オリジナル婚姻届の公開と結婚新生活支援事業の受付開始は8月8日が予定されています。公開後や申請前には、必ず名古屋市の公式ページで最新状況をご確認ください。
NAGOYA八結び2026とは？3つの施策を分けて確認
名古屋市は2026年7月15日、令和8年の「八」と名古屋市章の「八」にちなみ、2026年8月8日を皮切りに結婚応援キャンペーン「NAGOYA八結び」を展開すると発表しました。
名前だけを見ると、1つのイベントや助成金のように感じるかもしれません。しかし、実際には目的の異なる複数の取り組みをまとめたキャンペーンです。まずは、自分が利用したいものを次の3つから分けて考えると迷いにくくなります。
名古屋市版オリジナル婚姻届
目的：名古屋らしいデザインの婚姻届を使いたい人向けです。
開始予定：2026年8月8日
確認先：名古屋市の発表と「まちキュン・ご当地婚姻届」
ふたりのはじまり記念フォト
目的：名古屋市市政資料館で記念写真を残したい人向けです。
開催日：2026年8月8日
申込締切：2026年7月23日
結婚新生活支援事業
目的：婚姻等を機とした住居・リフォーム・賃借・引越し費用の助成を調べたい人向けです。
受付予定：2026年8月8日から2027年3月31日まで
注意：予算上限に達した場合は、期間内でも受付を終了する可能性があります。
キャンペーン全体の内容は、名古屋市シティプロモーションサイトのNAGOYA八結び公式発表で確認できます。
愛知県の「八結び」と名古屋市の「NAGOYA八結び」は別に確認する
愛知県にも「AICHI-TOKYO八結び」や愛知県版の婚姻届がありますが、名古屋市のNAGOYA八結びとは別の取り組みです。婚姻届のデザイン、イベント、支援制度の確認先も異なります。
検索すると愛知県の情報も表示されるため、「名古屋市」「NAGOYA八結び」と書かれた公式ページかどうかを確認してください。
名古屋市版オリジナル婚姻届は8月8日から公開予定
名古屋市版オリジナル婚姻届は、株式会社リクルートが運営するゼクシィとの連携で、名古屋市として初めて作成されます。2026年8月8日から、まちキュン・ご当地婚姻届でダウンロードできる予定です。
提出用とふたりの記念用が用意される
公式発表では、役所へ提出する「提出用」と、手元に残す「ふたりの記念用」が案内されています。名古屋の名所や名物、ブランドロゴをあしらったデザインになる予定です。
⚠️ 公開前の画像を最終デザインと思い込まない
2026年7月15日の発表に掲載された画像には、最終デザインと異なる可能性があるという注記があります。印刷する用紙のサイズや方法、ダウンロード先、記入上の注意を含め、8月8日以降に公開された正式版を確認してください。
婚姻届と区役所で配布される冊子は別のもの
名古屋市は関連する取り組みとして、結婚に必要な手続きや新生活に役立つ情報をまとめた「結婚＆家族生活はじめるBOOK」を、各区の市民課や支所区民生活課で配布・配架すると案内しています。
この冊子は、名古屋市版オリジナル婚姻届そのものではありません。オリジナル婚姻届について、現時点で案内されている入手方法はウェブサイトからのダウンロードです。「区役所へ行けばオリジナル婚姻届を受け取れる」とは限らないため、正式公開後の案内を確認しましょう。
市政資料館の無料記念フォトは7月23日までに申し込む
「ふたりのはじまり記念フォトイベント」は、2026年8月8日に名古屋市市政資料館で開催されます。参加を希望する場合は、ほかの施策より先に申込期限を確認してください。
対象者・日時・定員
- 開催日：2026年8月8日（土曜日）
- 時間：午前11時から午後4時まで（午後1時から午後2時を除く）
- 会場：名古屋市市政資料館（名古屋市東区）
- 対象：2026年1月1日から12月31日までに婚姻またはファミリーシップ宣誓をした人・する予定のある人
- 定員：16組32名
- 参加費：無料
- 申込締切：2026年7月23日
申込多数の場合は抽選で参加者が決まります。先着順とは案内されていないため、早く申し込めば必ず参加できるわけではありません。参加者にはイベントを記念したプレゼントも用意される予定です。
詳細と申込フォームは、名古屋市の「出会いや結婚を希望される方・新婚世帯等の方へのご案内」から確認できます。
参加者のスマートフォンを使い、市職員が撮影を手伝う方式
撮影では、参加者自身のスマートフォンなどを使用し、市職員が撮影を手伝います。写真館のカメラマンによる撮影サービスではなく、自分の端末で記念写真を残す形式です。
特製パネル前、ステンドグラスがある中央階段、通常は公開されていない部屋で撮影できると案内されています。当日は端末の充電、写真を保存できる空き容量、カメラの動作を確認しておくと安心です。
フォトイベントへ申し込む前の確認
- 2026年中に婚姻またはファミリーシップ宣誓をした・する予定に該当するか
- 2026年8月8日に名古屋市市政資料館へ行けるか
- 午後1時から午後2時を除く開催時間を確認したか
- 7月23日までに公式フォームから申し込んだか
- 撮影に使うスマートフォン等を自分で用意できるか
結婚新生活支援事業は年齢だけで対象を判断できない
名古屋市結婚新生活支援事業は、婚姻等を機とした新生活の住まいにかかる費用の一部を助成する制度です。ただし、「結婚した」「39歳以下」という条件だけで対象になるわけではありません。
年齢、所得、婚姻日または宣誓日、名古屋市内の住宅への居住、対象経費の支払日、過去の受給歴など、複数の要件をすべて確認する必要があります。
主な対象要件
2026年度の公式ページでは、主な要件として次の内容が案内されています。
- 2026年1月1日から2027年3月31日までに、新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓をした人であること
- 婚姻日等における年齢が、双方とも39歳以下であること
- 2025年における双方の合計所得金額が500万円未満であること
- 双方または一方が、名古屋市内の申請対象住宅に居住していること
- 双方とも過去に同様の補助金を受給していないこと
- 1年以上、名古屋市内に居住する意思があること
- 双方が申請前に、所定の動画視聴または妊娠・出産に関する相談を行うこと
上記は主な条件であり、これだけで対象可否を確定できるものではありません。申請前に、名古屋市結婚新生活支援事業の公式ページに掲載される対象要件確認フロー、FAQ、必要書類、実施要綱を確認してください。
婚姻日等の期間と費用の支払期間は別に見る
対象となる婚姻日またはファミリーシップ宣誓日は、2026年1月1日から2027年3月31日までです。一方、対象経費の支払期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとされています。同じ期間ではないため、「いつ結婚したか」と「いつ費用を支払ったか」を別々に確認してください。
2026年1月から3月に婚姻等をした人については、前年度からの継続助成制度も案内されています。2025年度に助成を受けた世帯でも、年代区分ごとの助成上限額に達していない場合は、2026年度に上限の範囲内で申請できる可能性があります。該当する人は、公式ページの「継続助成制度を考慮した場合の対象経費」を確認してください。
「所得500万円未満」は給与収入500万円未満という意味ではない
制度で確認するのは、課税・所得証明書に記載される合計所得金額です。勤務先から受け取った給与の総額や、手取り額だけで判断しないようにしてください。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」は事前に所得の目安を確認する際に使えますが、申請時に課税・所得証明書や非課税証明書の代わりとして提出することはできません。
貸与型奨学金を現に返済している場合は、2025年中の年間返済額を所得から控除できる場合があります。教育ローンの返済額は控除できません。対象となる奨学金や必要書類を含め、公式FAQで確認してください。
夫婦の双方が日本国籍を持たない場合は、国内の市区町村へ婚姻届を提出し、受理されていることなどの条件が公式ページに示されています。外国政府や大使館等への届出だけでは対象にならないため、該当する人は提出先自治体の戸籍担当と支援事業の専用窓口へ確認してください。
動画視聴または相談も申請要件に含まれる
名古屋市は、双方が申請前に支援プログラム講座動画を視聴するか、医療機関・自治体の相談窓口などで妊娠・出産に関する相談を行う必要があると案内しています。2人が同じ方法を選ぶ必要はありませんが、それぞれが動画視聴または相談のいずれかを完了する必要があります。
動画は、ライフデザイン支援、共家事・共育て、プレコンセプションケアの3テーマで、関心のある1テーマのみの視聴でも完了とみなされます。視聴実績は申請フォームで報告します。
相談を選ぶ場合は、医療機関への受診に限らず、自治体の無料相談窓口や保健師への相談も対象です。申請時には相談日、相談先、相談者、相談内容が分かる書類または記録の報告が必要になります。
対象経費と助成上限は支払内容まで確認する
対象となるのは、2026年4月1日から2027年3月31日までに支払った費用のうち、婚姻等を機とした住まいに関する費用です。費目名が当てはまっていても、契約内容、支払日、支払先、勤務先からの手当などによって対象額が変わります。
| 費用の区分 | 主な対象 | 確認したい注意点 |
|---|---|---|
| 住宅取得費 | 戸建住宅や分譲マンションなど、建物の購入費用 | 土地の取得費用は対象外。ローンでは期間内に支払った元金が対象となり、利息や手数料は含まれない |
| 住宅リフォーム費 | 修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用 | 外構工事、家電の購入・設置、貸主が負担すべき工事などは対象外 |
| 住宅賃借費 | 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 | 賃料と共益費は3か月分が上限。勤務先等からの住宅手当は控除される |
| 引越費用 | 引越業者または運送業者へ支払った引越しの実費 | 不用品処分、レンタカー、知人への謝礼、家具・家電の配送は対象外。勤務先等からの引越手当も控除される |
助成上限は60万円または30万円
- 双方とも29歳以下の世帯：60万円上限
- 上記以外の対象世帯：30万円上限
これは、条件を満たせば必ず60万円または30万円を受け取れるという意味ではありません。実際の助成額は、審査で認められた対象経費の範囲内です。対象経費が上限額より少ない場合は、その対象経費を超えて助成されません。
⚠️ 支払日と予算状況も確認
対象経費の支払期間と申請受付期間は、同じ意味ではありません。2026年4月1日以降の支払いでも、ほかの要件を満たさなければ申請できません。また、受付期間中でも予算上限に達した場合は終了する可能性があります。
勤務先から受け取った手当やローン費用に注意
勤務先等から住宅手当が支給されている場合は、対象となる住宅賃借費から住宅手当相当額が控除されます。双方が住宅手当を受けている場合は、それぞれの支給額を合算して控除します。
引越手当等を受け取っている場合も、勤務先等から支給された金額が引越費用から控除されます。申請時には、手当の金額が分かる証明書や給与明細等が必要です。
住宅取得やリフォームでローンを利用している場合は、対象期間内に支払った元金が対象です。利息や手数料は対象に含まれません。
結婚を機に名古屋市へ転入する場合は、助成制度とは別に転入届などの手続きも必要です。生活開始後の手続きは、名古屋へ引っ越した後に必要な手続きも参考にしてください。
申請前は要件確認フロー・必要書類・受付状況を見る
結婚新生活支援事業は、年齢や助成上限額だけで判断せず、名古屋市が公開する資料を順番に確認するのが確実です。
2026年7月16日時点では、支援事業の個別ページに「8月頃開始予定」と記載されている箇所がありますが、7月15日に公開されたNAGOYA八結びの発表では、受付期間が2026年8月8日から2027年3月31日までと具体的に示されています。実際の申請ボタンやオンラインフォームが公開されているかは、8月8日以降に改めて確認してください。
契約書・領収書は申請するか決める前から保管する
名古屋市は、申請を検討している人に対し、対象経費に関する契約書や領収書などを大切に保管するよう案内しています。
費目によって、住宅売買契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書、支払いを証明する領収書、住宅手当証明書、引越手当証明書、奨学金の返済額を示す書類、ローン契約や返済計画が分かる書類などが必要になります。
領収書には、支払者の氏名、支払先、金額、支払いの内容、支払日の記載が必要です。家賃を口座振替や振込で支払い、領収書が発行されない場合は、通帳の写しや振込明細書を代わりに使用できる場合があります。
必要書類は世帯や申請費目で異なるため、この記事の一覧だけで準備が完了したとは判断しないでください。公式ページの「申請・請求時に提出が必要となる書類」で、該当する項目を確認しましょう。
対象費用の支払いが終わってから1回で申請する
名古屋市のFAQでは、対象費用の支払いが終わった後に1回で申請し、複数回に分けて申請することはできないと案内されています。
申請できるのは、夫婦等のうちどちらか一方です。本人や配偶者等ではない第三者による代理申請はできません。申請は原則としてオンラインですが、オンライン申請が難しい事情がある場合は、申請方法を専用問い合わせ窓口へ確認してください。
家賃、引越し、リフォームなど複数の支払いを申請する予定がある場合は、どの支払いが完了しているかを整理したうえで申請時期を判断してください。ただし、支払いを待っている間に予算上限へ達する可能性もあるため、判断に迷う場合は早めに専用窓口へ確認する方が安全です。
申請前に確認する公式資料
申請前の公式情報チェックリスト
- 名古屋市結婚新生活支援事業の最新ページ
- 対象要件確認フロー
- FAQ（よくある質問）
- 申請・請求時に提出が必要となる書類
- 名古屋市結婚新生活支援事業実施要綱
- オンライン申請の公開状況
- 予算上限による受付終了のお知らせが出ていないか
名古屋市の助成制度を確認するときの基本的な見方は、名古屋市の助成金・補助金で確認するポイントでも紹介しています。
制度内容に迷った場合の問い合わせ先
2026年7月16日時点で、名古屋市結婚新生活支援事業の専用問い合わせ窓口は次のとおりです。
- 電話番号：052-485-7035
- メール：[email protected]
- 受付時間：月曜日から金曜日（祝休日・年末年始を除く）の午前9時から午後5時30分まで
問い合わせる前に、婚姻日、双方の年齢、所得の対象年、住所、契約日、支払日、申請したい費用を整理しておくと、確認したい点を伝えやすくなります。
よくある質問（FAQ）
NAGOYA八結びは結婚すればもらえる給付金ですか？
いいえ。NAGOYA八結びは、名古屋市版オリジナル婚姻届、記念フォトイベント、結婚新生活支援事業などをまとめた結婚応援キャンペーンです。支援事業にも複数の要件があり、結婚しただけで一律に助成される制度ではありません。
名古屋市版オリジナル婚姻届は区役所でもらえますか？
2026年7月16日時点の公式発表では、8月8日から「まちキュン・ご当地婚姻届」でダウンロードできる予定です。区役所等で配布されると案内されている「結婚＆家族生活はじめるBOOK」は別の冊子なので、オリジナル婚姻届の正式な入手方法は公開後に確認してください。
記念フォトイベントではカメラマンに撮ってもらえますか？
参加者自身のスマートフォン等を使い、市職員が撮影を手伝う方式です。写真館の撮影プランとは異なるため、使用する端末は自分で用意し、充電や保存容量を確認しておきましょう。
夫婦とも39歳以下なら結婚新生活支援事業の対象ですか？
年齢だけでは判断できません。婚姻日等、2025年の合計所得、名古屋市内の住宅への居住、対象経費の支払日、過去の受給歴、動画視聴または相談などの要件も確認する必要があります。
家賃や引越し代はすべて助成されますか？
すべてが無条件で対象になるわけではありません。家賃・共益費は3か月分が上限で、住宅手当は控除されます。引越費用も、引越業者または運送業者へ支払った実費などに限られ、引越手当等を受け取っている場合はその金額が控除されます。
まとめ：NAGOYA八結びは目的別に公式情報を確認しよう
この記事では、NAGOYA八結び2026の主な内容と確認方法を整理しました。
- NAGOYA八結びは複数施策の総称：婚姻届、記念フォト、結婚新生活支援事業を分けて確認します。
- フォトイベントの締切は7月23日：8月8日に市政資料館で開催され、応募多数の場合は抽選です。
- 婚姻届は8月8日公開予定：正式デザイン、印刷方法、ダウンロード先は公開後に確認します。
- 支援事業は年齢だけで判断しない：所得、住所、婚姻日等、支払日、対象経費、受給歴など複数条件があります。
- 契約書と領収書を保管する：申請前に要件確認フロー、FAQ、必要書類、受付状況を確認します。
とくに記念フォトイベントは申込期限が近いため、参加を考えている人は先に公式フォームを確認してください。結婚新生活支援事業については、対象だと自己判断せず、最新の公式資料と専用窓口で確認したうえで準備を進めましょう。
名古屋在住。IT業界15年の経験を活かし、生活に役立つ情報を実体験ベースで発信しています。
